１　自主行動規範の趣旨
　　本団体は、以下の政策推進への対応の必要性を踏まえ、
　　次の事項に当たっての自主行動規範を制定し、ここに公表する。
　　①　木材の合法性、持続可能性の証明　
　　②　コピー用紙の原料となる間伐材及び間伐材を原料としたチップに
　　　　ついて、間伐材由来であることの確認
　　③　発電利用に供する木質バイオマスについて、間伐材等由来の木質
　　　　バイオマス又は一般木質バイオマスであることの証明及びライフ
　　　　サイクルGHGの算定に必要な情報の収集・管理・伝達の取組

（１）　違法伐採、国等による環境物品等の調達の推進
　　　平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は、
　　　「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、
　　　「日本政府の気候変動イニシアティブ」において違法伐採対策に取り
　　　組むことを表明した。
　　　このような中、政府は、国等による環境物品等の調達の推進等に関す
　　　る法律（平成１２年法律第１００号）に基づく環境物品等の調達の推
　　　進に関する基本方針を改定することにより、合法性・持続可能性が証
　　　明された木材・木材製品を国及び独立行政法人等による調達の対象に
　　　するとともに、国等が調達するコピー用紙について、古紙以外に間伐
　　　材を原料として特に指定したところである。
　　　このため、違法伐採対策を推進すること、間伐材を原料として使用し
　　　たコピー用紙に対する消費者の信頼を得るとともにコピー用紙の原料
　　　としての間伐材が円滑に供給されることが必要である。

（２）　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の推進
　　　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年
　　　法律第１０８号。以下、「再エネ特措法」という。）に基づく平成２９
　　　年３月１４日経済産業省告示第３５号において、再生可能エネルギー発
　　　電設備の区分ごとの調達価格等が定められ、木質バイオマスについても
　　　「森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質
　　　バイオマス（輸入されたものを除く。）」（以下「間伐材等由来の木質
　　　バイオマス」という。）を電気に変換する設備、「木質バイオマス」
　　　（以下「一般木質バイオマス」という。）を電気に変換する設備、
　　　「建設資材廃棄物」を電気に変換する設備について、それぞれの区分
　　　ごとに調達価格等が定められているところである。
　　　このため、FIT・FIP制度に対する消費者の信頼を確保するとともに、
　　　発電の燃料としての間伐材等由来の木質バイオマスや一般木質バイオ
　　　マスが、円滑に、かつ、秩序をもって供給されることが必要とされて
　　　いる。
　　　また、令和４年度以降のFIT・FIP認定案件(1,000KW以上)について
　　　は、ライフサイクルGHGの基準が適用されることから、発電事業者に
　　　よるライフサイクルGHGの算定に必要な情報が適切に収集・管理・伝
　　　達されることが必要とされている。

２　取組内容
（１）　違法伐採、国等による環境物品等の調達の推進に関する取組
　　①　違法伐採に対する反対
　　　　本団体は、森林の違法な伐採に反対を表明する。
　　②　政府の取組への協力
　　　　本団体は、我が国政府による違法伐採対策の取組を全面的に支持
　　　　するとともに、これに積極的に協力する。
　　③　合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進
　　　　本団体は、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の供給
　　　　の促進に向けた普及の推進に努力するものとする。
　　④　他の団体との連携
　　　　本団体は、違法伐採対策の実施に当たっては、他の木材産業関係団
　　　　体及びＮＧＯ等との連携を図る。
　　⑤　間伐材を原料として使用したコピー用紙の普及促進
　　　　本団体は、間伐材であることが証明されたコピー用紙の原料となる
　　　　木材の供給等を通じ、間伐材を原料としたコピー用紙の普及促進に
　　　　努力するものとする。

（２）　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に関する取組
　　①　木質バイオマスの発電利用の取組の促進
　　　　本団体は、発電利用に供する木質バイオマスの利用を推進すること
　　　　に努めるものとする。
　　②　関係者間の連携
　　　　本団体は、発電利用に供する木質バイオマスの安定的な供給等の
　　　　観点から関係者間での連携を図る。
　　③　既存利用に配慮した木質バイオマスの発電利用の促進
　　　　本団体は、発電利用に供する木質バイオマスの利用に当たっては、
　　　　既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮しながら、これを推進
　　　　することに努めるものとする。

（３）　共通の取組
　　①　組合員事業者等の認定
　　　　林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証
　　　　明のためのガイドライン」、「間伐材チップの確認のためのガイドラ
　　　　イン」及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイド
　　　　ライン」に示した業界団体の評価・認定を得て行う証明方法
　　　　（団体認定方式）に即して、「事業者認定実施要領」を別途定め、
　　　　本団体の組合員事業者等の認定を行う。これにより、合法性・持続可
　　　　能性が証明された木材の供給、間伐材であることが確認されたコピー
　　　　用紙の原料となる木材の供給並びに間伐材等由来の木質バイオマス
　　　　及び一般木質バイオマスであることが証明された発電利用に供する
　　　　木質バイオマスの供給(ライフサイクルGHGの算定に必要な情報の収
　　　　集・管理・伝達の取組を含む。)に努めるものとする。
　　②　情報の公開
　　　　本団体は、本自主行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。

附則
１　この自主行動規範は、令和7年2月25日から施行する。
２　「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質
　　バイオマスの証明に関する自主行動規範」(平成28年2月20日制定)は　
　　令和８年度末をもって廃止する。
３　「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する大分県造林素材生産
　　事業協同組合の自主行動規範」（平成25年4月1日制定）は廃止する。